外国人の「特定技能2号」 農業など11分野に大幅拡大へ

日本政府が「特定技能2号」の在留資格を11分野に拡大する方針を決定したことについて述べています。現在は建設と造船関連の2分野に限られていた特定技能2号の在留資格が、農業や飲食料品製造業など9つの分野を含む11分野に拡大されることが決定されました。
 
政府は、深刻な人手不足を踏まえて、外国人の受け入れ環境を整備し、日本が魅力的な働き先となるよう取り組むことを強調しています。ただし、この特定技能2号の拡大に対しては、一部の自民党内から移民政策につながるとの慎重論も出ていましたが、人材不足に対する危機感から拡大が了承されたとの経緯があります。
 
特定技能2号の対象業種に加わる航空分野に従事する外国人は、将来の永住や家族の呼び寄せに期待を寄せており、彼らが日本で働く外国人にとって大きなチャンスと捉えられています。ただし、企業側は外国人を一時的な労働力ではなく、昇進なども含めて育成していく必要があると指摘されています。
 
総じて、日本の特定技能2号の拡大は、人手不足に対する対応と外国人の受け入れによる労働力の補強を目的としており、日本が国際的な人材獲得競争に対応する一環として取り組まれていることが分かります。