外国人材の受け入れが急増、特定技能在留資格者が2倍に

日本では、外国人材の受け入れが急増しており、特に「特定技能」の在留資格を持つ外国人の数が目覚ましい伸びを見せています。出入国在留管理庁によれば、特定技能の在留資格を取得し、日本で働いている外国人は、今年6月末時点で17万3101人となり、前年の同時期と比べて2倍に増加しました。
 
特定技能在留資格を持つ外国人の中で最も多い国はベトナムで、9万7490人が該当します。ベトナム人労働者が全体の56％を占め、その後をインドネシア、フィリピンが続いています。業種別では、飲食料品の製造業が最も多く、5万3282人が従事しており、産業機械や情報関連の製造業、介護などでも多数の外国人材が雇用されています。
 
出入国在留管理庁は、新型コロナの感染拡大による入国規制の影響があったものの、入国規制が緩和されたことで外国人材の受け入れが急増していると述べています。外国人材の受け入れが今後も増加することで、日本の労働市場における多様性が一層広がることが予想されます。
参考文献：NHK